今に始まったことではありませんが、ここのところはずっと働き方改革法案の成立に伴う変化についていくことで精いっぱいだと思います。
しかし、その流れを汲んだ本当の改革はこれからきちんと行っていかなければなりません。
というのも、ただ働き方改革に乗っかっただけでは、従業員と経営層とのバランスが取れていないことが多数あります。
その中の一つでもある残業について少し考えていきたいと思います。
今回の働い方改革のメインにもなっている長時間労働の是正について様々な形で変更がありました。
そもそも残業というのは36協定で例外的に認められているだけであって、本来は無くしていかなければいけないのですが、裁量労働制をはじめとして残業が前提になっていることも少なくありません。
特にわかりやすいのが、この固定残業です。
固定残業とは、毎月20時間や45時間などの時間を決めて手当として支払うものです。
経営層から見ると、毎月だいたいの固定費が想定され予算や計画が立てやすいものですが、従業員側から見ると「どうせ○○時間まで残業しても手当が貰えないから」とダラダラやろうとか、早く帰ろうとかそんな感じになってしまいます。
もちろん規定時間までに帰れれば得をするのですが、毎月貰えるのが当たり前になっているとそんな気持ちもどこかへ行ってしまいます。
そもそも、そうならないように管理するのが管理者の仕事ですが、そんなことができている会社ならこのような制度の導入は必要がないわけです。
実際導入している会社に在籍していたこともあるのですが、どうやらマイナスに働くことが多いように思います。
本当は手当を払っているので問題なく残業させられるのですが、追加でお金が貰えないということで残業の能率が悪かったりすることの影響が大きく出ていました。
また、忙しくない部署の人と忙しい部署の人と差がないことから、もめ事になったこともありました。
これからの残業時間削減に向けてこのような固定残業という制度自体本当は廃止していく方が適切だと私は思っていますが、当分は続いていきそうですね。
働いた分だけ働いた給料を頂く、当たり前のことだと思うのですがね…。
