総務や人事の人は、本当にどこでも働き方改革の話のセミナーがいっぱいあって、同じ話を何回も聞いてうんざりしている頃だと思います。
そのセミナーを聞いていると、「うちの会社では簡単にできそうだな」と思った方と「いやぁとても無理だな」って思った方がそれぞれいるのではないでしょうか。
実は私のいる会社も「とても無理だな」の方なんですが、事情はそれぞれ会社によって違いますが特性があると思いますので、少し書いてみようと思います。
今回は働き方改革の中でも一番話題の残業について考えていきたいと思います。
働き方改革で残業削減が進まない会社
時間単価の仕事
圧倒的にこの手のお仕事では、残業を減らすことはなかなか厳しいです。
分かりやすく言えば派遣会社。
お客さんのところで働いた時間だけ売り上げが上がるわけですから、減らしたいわけがありません。
更に残業なら割増しまで貰えるわけで、働き方改革の中である月100時間未満、年720時間以内ギリギリが一番会社として売り上げが上がります。
なので一人あたりの売り上げはこれまで残業をいっぱいしていたのなら売り上げが確実に減りますから、売り上げを増やすには時間単価を上げるか人を増やすしかありません。
ですが時間単価は上げてくれないし、人は超売り手市場の人手不足で増やせないのでかなり厳しいですね。
24時間体制の仕事
これも減らすのが難しいでしょう。
コンビニやファミレス、介護、医療、運送などの24時間動いている仕事は、とにかく人手不足です。
最終的にコンビニやファミレスなどは24時間営業を止める決断まで迫られるかもしれませんね。
それでも24時間を止められないのが介護、医療等のお仕事です。
ただ単純に残業を減らせというだけでは人命がかかっている状況だったりしますので厳しいですね。
下請けの仕事
これは意見が分かれると思いますが、上流の元請が優秀であれば残業が減りますが経験上一部の会社を除き減りません。
というのも元請の発注者がだいたい無能で、デタラメな短納期の注文を入れたり平準化なんて考えていない発注が日常的なところは本当に絶望的でしょう。
また製造業に限らず発注が遅かったり、発注忘れを下請けに超短納期で発注したりしますので決定権のない下請けは厳しい状況が続くと予想されます。
もちろんそんな無茶な注文は受けられないというべきでしょうが、それが言える下請けはそうそういないでしょう。
今回の働き方改革で残業が減るのは、大企業だけであってしわ寄せが中小企業に来ると私は予想しています。
もちろん、罰則付きですから削減できるように努力すると思いますがなんだかんだで管理職の残業とサービス残業が増えるだけのような気がします。
根本的に残業の原因をつぶしていかないと減るわけがありませんから、その為に何をするかを自分の会社では考えていきたいと思います。
